群馬県太田市、伊勢崎市 運送業・倉庫業 MKK・トランスポート

【個人情報の利用目的の公表】

ＭＫＫ・トランスポート株式会社（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第１項及びJISQ15001:2017の附属書A.3.4.2.4に基づき公表します。

 

個人情報の利用目的

当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

(1)お客様の個人情報
　・ お客様の個人情報は、契約先企業様に対する業務の進捗内容のご報告、お預かりした商品・備品等の集荷・発送及び、
　　倉庫業務、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内（同意を頂いた場合は電子メールの発信を含む）など
　　に利用します。
　・当社が受託する貸倉庫業務、貨物運送事業において取得するお客様の個人情報は、業務遂行のために利用します。
(2)当社のWebフォームを含むお問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
　・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
　・資料請求をいただいた方の個人情報は、ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
(3)当社の株主様の個人情報
　・当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。
(4)採用応募者の個人情報
　・採用応募者の個人情報は、採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します
(5)当社の従業者情報
　・従業者情報は、人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。
　・グループ会社の従業者の個人情報は、当社が受託する給与計算業務、福利厚生業務を実施する為に利用いたします。
(6)ご提供いただいた個人番号情報
　・ご提供いただいた個人番号情報は、法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。
(7)協力会社の要員情報
　・協力会社の要員情報は、安全管理、業務の遂行能力の判断のために利用します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知など】

　当社では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）のご請求及び第三者提供記録に関する開示ご請求について、以下の事項を周知致します。

１．当社の名称及び住所、代表者の氏名

　　名称：ＭＫＫ・トランスポート株式会社
　　住所：〒379-2235　群馬県伊勢崎市三室町６０６８
　　代表者の氏名：代表取締役　大沼　誼明

２．個人情報保護管理者

　　個人情報保護管理者の氏名又は役職名：業務管理部　課長
　　連絡先：電話 0270-30-7035

３．保有個人データの利用目的

(1) 当社が直接取得したお客様の個人情報
　・お客様の個人情報は、契約先企業様に対する業務の進捗内容のご報告、お預かりした商品・備品等の集荷・発送及び、
　　倉庫業務、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内（同意を頂いた場合は電子メールの発信を含む）など
　　に利用します。
(2)当社のWebフォームを含むお問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
　・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
　・資料請求をいただいた方の個人情報は、ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
(3)当社の株主様の個人情報
　・当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。
(4)当社が直接取得した採用応募者の個人情報
　・採用応募者の個人情報は、採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します
(5)当社の従業者情報
　・従業者情報は、人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。
(6)当社の従業者及び扶養家族の個人番号情報
　・ご提供いただいた個人番号情報は、法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

４．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

　　〒379-2235　群馬県伊勢崎市三室町6068
　　MKK・トランスポート株式会社　個人情報問合せ係　新井　しのぶ

　　TEL：0270-30-7035 （受付時間　9:00～18:00）
　　FAX：0270-30-7036
　　 　　

５．当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先

【認定個人情報保護団体の名称】
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　電話番号　03-5860-7565　／　0120-700-779
　（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

６．開示等の手続きについて

　開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

７．保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。

(1)組織的安全管理措置
　・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるように
　　ウェブページで公開しています。
　・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手
　　順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
　・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定
　　期的に実施しています。
　・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
　・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
　・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
　・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
　・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
　・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
　・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
　・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
　‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
　‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(4) 外的環境の把握
　・個人情報の取扱いを委託している日本国内の事業者における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人情報の取扱い
　　に関する契約の締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。

【開示等に関する手続き】

　当社では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）のご請求及び第三者提供記録に関する開示のご請求が出来ます。
　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒379-2235　群馬県伊勢崎市三室町6068
MKK・トランスポート株式会社　個人情報問合せ係　新井　しのぶ

TEL：0270-30-7035 （受付時間　9:00～18:00）
FAX：0270-30-7036

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

ｱ） 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｲ） 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｳ） 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
　a） 運転免許証
　b） マイナンバーカード（表面）
　c） その他本人確認できる写真入りの公的証明書
　d） または本人であることを証明できる2種類の公的証明書
　ｴ） 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
　a） 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
　b） 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
　c） 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
　d） 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

　利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、手数料として１件の請求につき、以下の金額を申し受けます。徴収方法は、郵送回答場合は郵便切手の送付、又は本人指定の電子メール等回答の場合は別途指定口座振り込みとする。

・手数料金額：1,000円

３．検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法、または、開示請求で、開示方法をご本人が指定された場合は、可能な限りその方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又はEメール

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール　　　　　　　　　　　　　　以上