制定日 2018年4月18日
最終改正日 2023年6月1日
MKK・トランスポート株式会社(以下、「当社」という。)は、倉庫業及び貨物運送事業を実施しています。
デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、当社においても提供するサービスの適正かつ円滑な運営に必要な範囲で個人情報を取得すること、そして、お客様、お取引先様及び従業者の個人情報、また、従業者の特定個人情報に関する個人の権利利益を保護することを事業運営上の重要事項と認識しております。
そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、企業としての社会的使命を十分に認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善を行い、全従業者にこの個人情報保護方針を周知するとともに、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.当社は、当社が取得し、管理している個人情報の正確性•安全性を確保するため、適切な安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止する規程、体制を構築します。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当社は、個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.当社は、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直すなど、継続的に改善してまいります。
MKK・トランスポート株式会社 代表取締役 大沼 誼明
以上
MKK・トランスポート株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001:2017の附属書A.3.4.2.4に基づき公表します。
当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。
当社では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)のご請求及び第三者提供記録に関する開示ご請求について、以下の事項を周知致します。
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
〒379-2235 群馬県伊勢崎市三室町6068
MKK・トランスポート株式会社 個人情報問合せ係 新井 しのぶ
TEL:0270-30-7035 (受付時間 9:00~18:00)
FAX:0270-30-7036
(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a) 運転免許証
b) マイナンバーカード(表面)
c) その他本人確認できる写真入りの公的証明書
d) または本人であることを証明できる2種類の公的証明書
エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、手数料として1件の請求につき、以下の金額を申し受けます。徴収方法は、郵送回答場合は郵便切手の送付、又は本人指定の電子メール等回答の場合は別途指定口座振り込みとする。
・手数料金額:1,000円
当社内で検討した結果は、以下の方法、または、開示請求で、開示方法をご本人が指定された場合は、可能な限りその方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又はEメール
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール 以上